現在、日本では高齢社会がどんどん進んでいます。その一方で子どもの数はそれほど増えず、少子高齢社会が急速に進んでいます。それにともなって、介護の問題を社会全体で解決するため、介護保険を２０００年にスタートしました。

介護保険は、保険者を市町村とし制度に加入する被保険者を４０歳以上の国民すべてとする、社会保険方式によるものです。

【介護保険のしくみ】　　【介護サービス利用の手続き】　　【要介護認定】

介護保険における保険者は、市町村です。そして、４０歳以上の国民はすべて強制的に介護保険に加入し、被保険者となります。

市町村は、被保険者から保険料を徴収して事業を運営し、介護が必要となった被保険者が介護サービスを利用した場合に保険給付をします。

被保険者は年齢によって２種類に分けます。

第１号被保険者は、住所地の市町村に保険料を納め、介護が必要になった場合には、介護サービスを利用できます。

これに対し、第２号被保険者が介護サービスを利用できるのは、介護が必要となった原因が、老化との間に医学的な関係を認められる特定疾病による場合だけです。

第１号被保険者と第２号被保険者

特定疾病は国が１５種類を定めています。

介護保険制度は、被保険者であれば誰でもすぐに介護サービスを受けられるというものではありません。介護サービスを利用するには、次のような順序で申請をしなければなりません。

要介護認定の申請

申請の窓口は市町村の介護保険担当課です。申請は本人または家族でも可能です。

※申請に必要なもの

・申請書（市町村の窓口に置いてあります。）

・介護保険の保険証（４０～６４歳の方は健康保険の保険証が必要です。）

要介護認定を受ける

認定の申請を受理した市町村は、認定調査員を派遣して要介護度の調査を行い、３０日以内に認定を通知します。

利用できる介護サービスの限度は要介護度によって異なります。

介護サービス計画「ケアプラン」を作成する

どのようなサービスをどのくらい利用するかを決めるため、ケアプランを作成します。

ケアプランは、通常は要介護者の場合は居宅介護支援事業者のケアマネージャーが、要支援者の場合は地域包括支援センターが作成します。

計画作成後、ケアプランを市町村に届け出ます。

介護事業者のサービスを利用する

ケアプランに合わせて、介護事業者を選定し、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）、リハビリテーションなどの介護サービスを利用します。

費用負担と保険給付

介護サービスの利用者は、費用の１割を負担します。

残りの９割は、介護事業者が国保連に請求し、市町村が負担します。

・訪問調査

市町村の担当職員などがご自宅を訪問し、心身の状態や日中の生活、家族、居住環境などについて聞き取り調査を行います。

・主治医の意見書

市町村の依頼により主治医が意見書を作成します。（主治医がいない方は市町村が紹介する医師の診断を受けます。）

・一次判定

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータ入力し、一次判定を行います。

・二次判定（認定審査）

一次判定や主治医の意見書などをもとに、保険、医療、福祉の専門家が審査します。

要介護状態とは

「身体上または精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について、厚生労働省令に定める期間（６ヶ月）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態」と介護保険法によって定義されています。

要支援状態とは

「身体上または精神上の障害あるために、厚生労働省令に定める期間（６ヶ月）にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要介護状態以外の状態」と介護保険法によって定義されています。

※内容はあくまでも目安なので、対象者の社会環境などでも変化する。