新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、特例貸付を実施しています。

詳細の内容については、下記のリンクよりご確認ください。

※令和４年９月３０日をもって、受付は終了いたしました。

こちらをクリックすると【社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会】へアクセスできます。

厳しい経済状況が続く中、生活をおびやかされている方々が急増しています。これらの方々の生活の安定と自立の援助を図る目的で、いくつかの貸付制度を設けています。

利用できる制度は以下のとおりです。

医療費が高額で支払いが困難な方に400,000円を限度に高額療養費の支払いに必要な資金を貸し付ける。償還払いとなる高額療養費の貸し付け。

加須市に住所を有する方で、国民健康保険の被保険者及び被保険者の世帯構成員。

低所得者世帯で、臨時的出費や収入の欠如等で生活が困窮している方が対象。

100,000円を限度に小口の生活資金を貸し付ける。返済期間は1年。

失業等により、日常生活全般に困難を抱えた世帯へ、生活費及び一時的な資金を融資し、自立を支援する。連帯保証人は原則として1名、貸付の利率は、連帯保証人を立てている場合は無利子。立てられない場合は、年1.5％。

資金種類

低所得者、障害者または日常生活上療養または介護を要する65歳以上の高齢者のいる世帯に対し資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立を図り、安定した生活を送れるようにするための融資制度。

連帯保証人は原則として1名。
貸付の利率は、連帯保証人を立てている場合は無利子。立てられない場合は、年1.5％。

資金種類

低所得者に対し、次の理由により、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に融資する制度。

貸付限度額100,000円。
連帯保証人は不要で、無利子で融資。貸付後2ヶ月以内の据置期間。
返済期間は12ヶ月以内。

1. 医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
2. 給与等の盗難又は紛失により、生活費が必要なとき
3. 火災等被災によって生活費が必要なとき
4. その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき

低所得世帯に対し、高等学校（特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程等を含む）、大学（短期大学及び専修学校の専門課程を含む）または、高等専門学校に就学あるいは入学する際、必要経費を融資する制度。

連帯保証人は原則として1名必要で無利子。
※借入を希望する世帯に属する者が就学するために、教育支援資金の借入申込を行う場合は、生計中心者が連帯保証人として加わることになります。

資金種類

一定の居住用不動産を所有しており、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を融資する制度。

次の要件のすべてに該当する場合に貸付が受けられる。

• 借入申込者が単独で所有する不動産に居住している。（同居の配偶者との共有を含む。マンションは対象外。）
• 居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていない。
• 配偶者または親以外の同居人がいない。
• 世帯の構成員が原則として65歳以上である。
• 借入世帯が市町村民税の非課税世帯または均等割課税世帯程度の世帯である。
• 土地の概算評価額が1,500万円程度以上である。

連帯保証人は、推定相続人の中から選任し、貸付の利率は年3％または長期プライムレート（毎年4月1日現在）のいずれか低い利率。

貸付内容

一定の居住用不動産を所有しており、将来にわたりその住居を所有し、住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、不動産を担保として生活費を融資する制度。

連帯保証人は不要。貸付の利率は年3％または長期プライムレート（毎月4月1日現在）のいずれか低い利率。

貸付内容

離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、それらの交付を受けるまでの当面の生活費を融資し、自立を支援する制度。

住居のない離職者で、次のいずれの条件にも該当する世帯が対象となる。

※住宅喪失のおそれがある方は該当しない。

• 離職者を支援する公的給付制度または公的貸付制度の申請を受理されていて、それらの交付までの生活に困窮している者
• 本人名義の金融機関の口座を有している者

貸付限度額100,000円以内。連帯保証人は不要で無利子。申請していた公的給付または公的貸付金の交付を受けたときから1ヶ月以内に、原則全額を一括償還。

身体障害者（児）、知的障害者（児）又は精神障害者（児）（以下「障害者（児）」という。）の福祉増進のため、障害者（児）施設を開設する者等に対して必要な資金（以下「団体事業資金」という。）の貸付けを行い、もって県内に居住する障害者（児）の生活の安定及び向上並びに社会参加の促進を図ることを目的とする。